自衛隊内部資料で明らかになった日米軍事行動強化の流れ

徒然

今の状況は困ると考えて資料を流した自衛隊幹部がいるということでしょうね。このままでは、米軍と海外で共同軍事行動をとる流れが強まるので、自衛隊にとってはかなり厳しい状況だと思います。政府は戦争法案ではないと言うけれど、自衛隊の関与した戦死者が出る可能性は否定できないし、自衛隊員の戦死者も想定しなければならない。それでも安保法制が必要だというのはひとつの立場ですが、そういう問題をオープンにして、選挙で民意を問うべきだと思います。12月の総選挙は経済政策と消費税が争点であり、安保法制は争点ではなかった。しかし国民にとっては今や、安保法制のほうが重大な関心事になっています。国のあり方を大きく変える法制ですから、選挙で決着をつけるべきだと思います。