日本学術会議による緊急提言

この提言は、具体的で説得力がある。先日の緊急集会での議論をもとにこの提言をまとめられた関係者に感謝。日本学術会議は、内閣府の下にある。政府は、４つの緊急提言に対して、緊急に対応してほしい。

東日本大震災に対応する第一次緊急提言（平成 23 年 3 月 25 日：日本学術会議東日本大震災対策委員会）
○ 未曾有の大震災を受けて、地震・津波、原子力関連等の問題について、速やかに専門家を招いた公聴会を開催する等、国会での審議を通じて、国民の心配、疑問に応えるとともに、事態に対する国民の理解を深め、適切な行動の基盤を早急に整える。同時に、日本の対応について、国外の信頼・理解を得ることに努める。
○ 今回の大震災には、従来レベルの国あるいは現地行政だけの対策・体制では、短期の救済支援から災害復興まで、広汎かつ持続的な協力・提携項目に対応できない。国の総合的支援政策を推進するとともに、特に、自治体間の水平的連携の考え方に立ち、「ペアリング支援」（別紙参照）を講じることにより、真に求められる個別具体的な行動アイテムを双方が協議して進めることが期待できる。そのために、国は早急に法的整備を進め、全国知事会、全国市長会、全国町村会とともに体制を構築する。
○ 国民が、原子力災害と状況（放射能、水・食料汚染）に対する理解と信頼を深め、適切な行動を取るために、政府の公式プレス発表に合わせて、科学的・技術的背景説明、国民が取るべき行動の詳細など、適切な専門家による補足説明を行う体制を早急に整備する。
○ 原発施設外の環境モニタリングとそのデータの評価について、かねてから日本学術会議が提言してきたように、一元的
かつ継続的な体制を至急構築する。その際、広く海外の専門家・専門機関の参画を得て、国民への信頼感の醸成と海外へ
の科学的情報発信に努める。