会社は誰のものか？
ニッポン放送の新株予約権に関する「差し止め」の仮処分が出た。ライブドアによる買収がニッポン放送の企業価値を上げるか下げるかは、株主が判断することであり、ニッポン放送の現経営陣が「下げる」と判断して企業防衛のために新株予約権を使うことは、認められないという判断である。司法判断としては、妥当だと思う。会社は現経営陣「だけ」のものではない。
しかし、「会社は取締役会のものではなく、株主のものだ」と言われると、それもどうかなと思う。株主なら、現経営陣の意向を無視して、何をしても良いのだろうか。
さて、フジサンケイグループ側は、ライブドアが経営権を獲得する場合に備え、「焦土作戦」と呼ばれる企業防衛策を検討しているという。子会社の切り離しなどにより、買収対象の企業の価値を下げ、買収側の見返りを奪うという作戦である。えげつないなぁ。「放送の公共性」という道徳規範を主張した企業とは思えないやり方だ。
「会社は誰のものか」という問題について、われわれ国民がよく考える必要がある。会社の横暴を、世論がある程度制御できる社会のほうが望ましいと思う。
