全グローバルCOE拠点リーダー連名の声明
今日1時からの記者会見で発表された声明文は以下のとおり。声明文には大学院GPへの言及がなかったので、関係者の方に、「機会があれば、大学院GPについても減額せずに引き続き充実をはかるべきだということを言うほうが良いかもしれません。自分たちのGCOEのことだけ考えているのではない、というスタンスをとるほうが、より広い支持を得られるように思います。」とお願いしておいた。大学院GPに言及されたかどうかを含めて、記者会見での議論についてはまだ情報が届いていない。
私の案に対してすら、「既得権を守ろうとしている」という評価があった。以下の声明についてもそのような意見が出ることだろう。
理解していただきたいのは、グローバルCOEプログラムの大部分が人件費だということだ。つまり、予算の削減は、首切りにつながりかねない。
私が拠点リーダーをつとめている「アジア保全生態学」の場合、仮に「1/3縮減」という最悪の結果を迎えた場合、副専攻教育を担当する教育支援スタッフ（特任助教8名・ポスドク2名）、事務員2名、英国人教育スタッフ1名の雇用確保を優先すると、直接経費の残額は9,175,920円となる。計算してみて赤字にはならなかったので、その点ではほっとした。しかし、この額では、RAとして雇用できる大学院生は、かなり限られた数になる。
拠点リーダーは、自分の研究費がほしいと主張しているのではない。大学院生や若手研究者への支援を減らすなという点が、基本的な主張である。GCOEは大学院の教育改革に対する補助金なので、研究をしたければ、GCOE申請は絶対にしないほうが良い。膨大な時間をとられるだけだ。
私が膨大な時間とエネルギーを費やしてGCOEに申請し、2回落ちたのでリーダーを交代したほうが良いという学内の意見に耐えても申請を続けたのは、大学院生やポスドクに少しでも良い環境で育って欲しいというその一念からである。
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行政刷新会議「事業仕分け」第３WGによるグローバルCOEプログラム評価に対する声明
全グローバルCOE拠点リーダー
平成21年12月3日
【はじめに】 平成22年度の概算要求総額95兆円を削減するため、行政刷新会議による「事業仕分け」作業が行われ、先週末に終了しました。この作業の第３WGによる「グローバルCOEプログラムに対する評価」では、本プログラムおよび博士研究員（ポスドク）が我が国の学術研究分野で果たしている役割に対して、実状からかけ離れた誤解、認識不足に基づく評価コメントが出されており、驚いています。グローバルCOEプログラムでは、大学院の教育研究機能を強化し、世界をリードする人材を育成し、国際的に卓越した教育研究拠点を形成することを目的にして努力しています。その中でポスドクも大きな役割を果たしています。そこで、プログラム拠点リーダー有志で相談し、実状を説明し、我々の率直な意見を公にすることにしました。
【貧弱な高等教育予算】 資源の乏しい我が国が発展していくためには、学術研究に対して充分な投資を継続的に行うことが不可欠であることは、言うまでもありません。すでにノーベル賞受賞者の方々も指摘されているように、科学・文明の振興は継続性が重要で、ひとたび大きな中断があると、回復不能の後遺症を伴います。現在、我が国の高等教育機関に対する財政支出の対GDP比率はOECD（経済協力開発機構）加盟国中最下位であり、各国平均値の半分というのが実情です。国民負担率や人口に占める大学進学率等で補正しても、その低さは際だっています。また、国立大学に対する運営費交付金が毎年1%ずつ、公立大学ではそれを上回って削減され続けている状況のもとで、日本の国公私立大学ではグローバルCOEプログラムをはじめとする教育研究活動を必死の思いで進めています。
【実績検証の一例】 21世紀COEおよびグローバルCOEプログラムの取組の成果として、我が国の大学に対する国際的な評価が大きく変わったことが各種統計データで明確に示されています。一例をあげれば、英国タイムズ社のランキングが開始された2004年には、世界ランキング100位および200位以内の日本の大学は、それぞれ4大学、6大学でしたが、2009年には6大学、11大学へと増加し、各大学とも着実にランクを上げ続けています。非英語圏の大学は不利と言われるこのランキングで、100位以内にドイツは4大学、フランスは2大学のみが選ばれていることを考えると、我が国が世界全体で4位という結果は、十分に評価されるべき数字と考えます。この間、科学技術振興に膨大な投資を行った中国、韓国の大学も、複数の大学がランキング入りを果たしています。このような東アジアの科学技術躍進の鍵となった大学院教育改革への意欲的な投資は、研究基盤と大学院教育の質の引き上げを通して、主要分野の核心的人材を養成するものとして欧米でも非常に高く評価されています。
【グローバルCOEとポスドクの重要性】 大学における研究活動は、大学院生と博士研究員（ポスドク）が中心的な担い手となっています。世界最先端の分野で現在活躍する研究者や大学教員の多くも、ポスドクを経験することで鍛えられ、広い視野で研究を進める力を磨いてきたのです。こうした仕組みは、最先端の研究を担う世界中の大学や研究機関では当然のこととされています。国際的な標準では、博士課程の学生は研究資金によりリサーチ・アシスタント（RA）として雇用され、その給与で生活が可能です。これに対して我が国では、大学予算や科学研究費補助金のうち、「ポスドクやRAを採用」するための予算は微々たる現状が続いています。こうした現状を打開するために、世界を相手に最先端研究で競っている研究組織の中からグローバルCOE拠点が選考され、国際的な最先端研究の舞台で活躍できる研究者を輩出することを目標に、「大学院生やポスドクを含む若手研究者の育成事業と最先端研究を行う現場とが有機的に連携」して、人材育成と教育研究活動を推進しています。また、人材育成は決して短期間でできるものではなく、5年、10年と継続して初めてその結果が目に見えてくるものです。この点に関する指摘として寄せられた、「グローバルCOEは研究ではなく、教育であるなら大学が当然やるべきこと」、「グローバルCOEの成果評価に博士取得者の就職率向上を重点に置くべきである」、あるいは若手支援に対して「ポスドクの生活保護のようなシステムはやめるべき。本人にとっても不幸」等のコメントは、ことの本質を理解していない認識の表れと言わざるをえず、まことに残念なことです。
【厳しい拠点審査による拠点の絞り込み】 本事業は、平成21年度を例に取れば、145件の申請のうちわずか9件しか採択されないなど、厳しい審査を経て、絞りに絞った教育研究組織が選ばれています。「140拠点は多くないか」との指摘は、全く的外れです。むしろ、多数の大学の中から各分野で十数件のみの採択は、あまりにも少なすぎます。
このように、21世紀COEとそれを引き継ぐ形で進むグローバルCOEプログラムは、これまで日本の大学院教育改革をリードしてきました。特に、日本の将来を担うことになる大学院学生への支援に非常に大きな役割を果たしています。大学院学生への経済的な支援は、他の先進国では当然のこととされています。世界的に競争の厳しい科学技術分野では、一度遅れを取ったら、もう取り返しがつかないことになります。日本は「科学技術創造立国」とよく言われますが、それを支えているのはグローバルCOEに代表される大学院の高度な教育研究活動であることを忘れないでほしいと思います。経済状況が厳しい今こそ、国家として将来を担う人材への投資を怠ることがあってはならないと考えます。もちろん、大学院教育研究現場の一層の改革努力が求められるのは言うまでもない事であり、関係者一同、これまで以上に奮起することは当然のことと考えます。
